2010年代前半以降、デジタル技術が経済に大きな影響を与えるようになり、データアナリティクス、AI、IoTといった新たなテクノロジーが企業活動の推進にもはや欠かせない。IT企業やテクノロジー企業だけでなく、農業や工業、サービス業まで「すべての企業はソフトウェア企業である」というのが、世界では共通認識になりつつある。

日本でもDXの推進が叫ばれているが、コロナ禍で一気にDXが進んだ欧米諸国と比べると遅れをとっていると言わざるを得ない。その原因はまだ日本の経営者がDXの意義、そしてその威力をまだ十分に理解していないからかもしれない。

「DXってよく聞くけどうちは会社の根幹となる既存事業が優先」 「既存事業で利益を確保しないことにはDXへの投資はできない」 経営者自身がこのように考えているのなら、それはまだDXを理解できていないのかもしれない。