INTERVIEW

インタビュー

後継者不足の中小企業を救う「Ｍ&Ａ」　現実的な承継の選択とは？

引退する経営者が「４つの選択肢」から選ぶべき最適解とは？

―― まず、一般的な事業の承継には、どのようなパターンがあるのでしょうか？

畑野幸治氏（以下、畑野）：選択肢は限られています。
１つ目は、会社を「株式上場」して、パブリックカンパニーとして永続していく。２つ目は、家族や親族、自社の役員など「身内への事業承継」をする。３つ目は、事業や従業員を守ってくれる会社を探して「Ｍ&Ａ」をする。最後に、承継を諦めて「廃業」する。この４つの選択肢しかないと思います。

この中で「Ｍ&Ａ」が最も現実的で有益な選択だというのが私の考えです。

まず、「上場」はかなりハードルが高いです。全法人のうち上場している企業は0.001%と言うデータがあり、高度な経営能力も求められます。＊約385万社に対して、上場会社は約4000社です。

次に、家族や親族、従業員など「身内への事業承継」です。後継者の方がいる場合はこの選択肢を検討する経営者も多いと思います。しかし、身内への事業承継には負債や連帯保証の引継ぎが必要であり、この負担は後継者の方にとって大きいものです。
また、マーケットが縮小している現状では、後継者の方には先代の経営者よりも優秀な経営能力が求められるため、かなり危険度が高いことがわかります。
身内への事業承継は経営者の家族の方だけではなく、従業員やその家族の方々の将来に大きく影響を与える選択なので、身内への事業承継が最適なのかという議論はあっていいところだと、私は思っています。

そして「廃業」は、何より不得な選択です。
廃業は会社の簿価上の資産を売却して現金化していくわけですが、その結果、債務超過に陥ることがあります。手元に資産が残ったとしても、そこからさらに税金がかかり、わずかな資産しか残らないというケースが多いです。せっかく長年会社を守り続けてきたのに、報われない結果になることがほとんどで、こうした「廃業」のリスクを知らない方が、圧倒的に多いです。

「Ｍ&Ａ」であれば、そうしたリスクがありません。
譲受先を吟味すれば、優秀な経営能力のある会社に、大切にしてきた事業を引き継いでもらえ、さらに、従業員の雇用も経営者の方の資産も守られる。一番、現実的な選択だと思います。

―― 実際、中小企業の経営者の方は、「Ｍ&Ａ」か「廃業」という二択で考えているケースが多いのでしょうか？

畑野：廃業を選択される方が非常に多いと思います。「後継者がいないから承継ができない。ならば畳もう」と考えてしまうんです。
その原因は、「自分の会社がＭ&Ａをするだけの価値がない」と思っている方が圧倒的に多いからです。

財務知識に長けている方でなければ、株価のバリエーション評価や企業評価といったものの、考え方自体をご存じない方が多いのです。そのため「自分の会社は二束三文にしかならない」と思われている方が非常に多いと思います。

しかし、実際には「純資産3000万円」「営業利益が1500万円」「従業員数3、4名程度」の規模の会社でも、1億円くらいで売買成立するケースが多くあります。このことは多くの中小企業経営者の方に知っていただきたいですね。

Ｍ&Ａは創業者が報われる「卒業式」

―― 「Ｍ&Ａ」の相談に来られる方々が、不安に感じていることはどのような部分ですか？

畑野：まず１つは、創業者の方は「自分でなければ、引き継いでもこの企業は運営できない」と思われている方が多いと思います。
もう１つは、Ｍ&Ａが成立した後に「雇用が維持されないのではないか」「買収先の方針によって、自分が大切にしてきた会社がまったく違う企業カラーになってしまうのではないか」という不安ですね。

―― やはり会社そのものや、続けてきたこと、従業員のことを懸念される方が多いのですね。

オーナー社長であればあるほど、自分自身の利益よりも従業員の未来を考えられている方が多いですね。
これは私自身もまったく同じでした。私は2017年にＭ&Ａで自社を手放したのですが、それまで一緒に働いてきたメンバーたちの幸せを何よりも気にしていました。有難いことに、新たな会社でもメンバーたちは生き生きと働いているようです。

―― ご著書『Ｍ&Ａという選択』の中でも、「関わる人すべてが幸せになるＭ&Ａ」という言葉がとても印象的でした。

畑野：私は、二十歳で起業をして、創業者としてそれなりの苦労をしてきて今があると思っています。
そして、創業者の引退というのは、言ってみればその方の「卒業式」だと思うんです。

私よりも、もっと長く会社を続けてこられ、日本の経済に貢献し続けてきた中小企業の経営者の方々が、会社に込めた思いはもちろん、金銭的な面でも報われないＭ&Ａというは、そもそも存在意義がないんじゃないかと思うんです。

―― 創業者が報われない「Ｍ&Ａ」というのはあるものなのですか？

畑野：実際的にはあると思います。
ただ、私が自社を手放すことになったときに、もしもそれまで一緒にやってきたメンバーたちが続々と解雇されていったり、新体制になっても不満ばかりで全然ハッピーに過ごせていなかったりしたら、結局、私自身も幸せではないんですよね。

自分だけ勝って、他の人はみんな地獄に落ちる。創業当時から苦楽を共にしてきたメンバーのことを思う社長であれば、そんな結果は誰も望まないはずです。
そういう意味でも、自分自身、自分の家族、従業員、従業員の家族が報われる形に向かって最善を尽くすのが、私たちアドバイザリーの役割だと思っています。

「この会社に自社を売却したい！」という出会いを創出する「新たなＭ&Ａ」のカタチとは？

「Ｍ&Ａ」で会社が存続していく意義とは？

―― 現在の日本の中小企業は後継者不足に悩まされている現状があります。そんな中で「Ｍ&Ａ」によって企業を存続させることの社会的意義にはどのようなことが挙げられますか？

畑野：１つ目は、企業数が維持されていくということです。
日本経済を支える中小企業の数は385万社で、日本の企業の99.7％を占めています（2012年・総務省統計局 経済センサス‐活動調査）。中小企業の後継者不足による廃業が防げれば、日本のＧＤＰの維持に直結することにもなると思います。
２つ目は、今後10年間で100万社以上が廃業していくという統計がある中、雇用の維持という点でも大きな役割を果たすと思います。
３つ目は、技術やサービスの継承です。日本の中小企業の中には、世界的に見ても水準の高い技術やサービスを持っているところが多いので、それらが継承されることにも大きな意義があると思います。

廃業ではなく、「Ｍ&Ａ」によって企業を存続させるということは、今後の日本を支えていく上でも、非常に重要な役割を果たしていると思います。

―― 昨今では、国や自治体も事業承継の問題を解消しようとする動きがあります。平成25年4月には中小企業庁が「事業承継支援センター」を設置しました。こうした支援の効果は見え始めているのでしょうか？

畑野：実際には、相当厳しいと言わざるを得ないです。
2016年には、支援センターに1万7千件の問い合わせがあったそうですが、そのうち成約に至ったのは700件ほどです。これは全体から見れば相当少ない。もちろん一社でも救われる会社があるのは良い事ですが、規模に対しての効果としては、正直、期待できません。
また、現在、Ｍ&Ａのマッチングサイトも十数件ほどありますが、あまり機能していないのが実情です。
国の支援センターも、民間のアドバイザリー企業と組まないと成立させられないと思います。

さらに言えば、買い手と売り手をつなぐだけで「あとは当事者同士でご自由にどうぞ」というＭ&Ａは成立が難しいことも問題です。

これから一緒にやっていくパートナーなのに、そんなやりとりばかりをしていたら、お互いに疑い合う毎日の積み重ねで疑心暗鬼になり、企業間の結婚は成立しません。これは、譲渡対価が大きくなればなるほど起こる現象で、間に入るアドバイザーがいない状態で「あとはご自由にどうぞ」だと、よほどの信頼関係がない限り、交渉が頓挫してしまいます。

Ｍ&Ａ成立後の評価が可視化できるプラットフォームを目指す

―― 自社をＭ&Ａで承継するという選択をしても、適切なアドバイザーが必要だということですね。そんな中、畑野さんは「株式会社FUNDBOOK」でＭ&Ａのアドバイザリー事業を行っていますが、現在、注力していることや、今後、推し進めていきたいことはなんでしょうか？

畑野：現在注力していることは、「いつか承継をしたい」と希望されている方々にアクセスして、Ｍ&Ａをご検討いただく。新しい選択肢を啓蒙していくことですね。

今後、注力していくこととしては、Ｍ&Ａプラットフォームを実現することです。
先ほどもお伝えした通り、Ｍ&Ａのマッチングサイトは数多く出始めています。
ですが、そうしたところに「自社を売却したい」と思って案件として載せている方ほど、じつは業績難だったり利益主義だったりするケースが圧倒的に多いと思うんです。

と言うのも、承継を考えるような60代の経営者の方はＩＴが苦手な方が多く、自発的に自社を売るという発想がない方が大多数です。そのため、ＩＴだけを進行させても業界とのミスマッチを招くだけだと思っています。 私たちは、直接的にコンタクトを取っていき、60代の経営者の方々にも、自発的に自社を売りたいと思って検討して頂く。その延長線上に、売却を希望される方々の案件がプラットフォームに載るべきだと思っています。

私は、今までのＭ&Ａ業界には課題があると思っています。

今までは「売却したい」という売り手の方からの相談を受けても、アドバイザーが、まず、買収経験のある大手企業から当たっていくんです。
たとえば、スーパーマーケットを売りたいという方がいたとしたら、イオンやドン・キホーテのように、取引実績のあるところに話を振っていく。その結果、大手だけが良い案件を選んで買っていく。

しかし、売り手側にとって、大手企業が最善の選択肢とは限りません。
もう少し規模の小さい企業でも、売り手の方の意向に沿った買い手がいるかもしれないのです。また、買い手側も大手企業に阻まれて、自分たちにとって良いシナジーを生み出す会社にアクセスできないということも出てきます。
プラットフォーム上に売り手案件を載せて、買い手側には事前に登録して頂く。そうすることで、皆さんに平等な機会が与えられるんです。

そこで重要なのは、「従業員に対してはどんなベネフィットがあるのか」「利益のシナジーはどのように生んでいく計画なのか」ということを明確に出していくことです。プラットフォーム化することで、そういった意味での選択肢の多様化が機能すると思うのです。

―― お互いにとって、望んだ形のＭ&Ａができる可能性が高くなるということですね。

畑野：はい。そのためには、プラットフォームに「ＰＭＩの通信簿」が必要です。
「ＰＭＩ」というのは、「Post Merger Integration」の略で、Ｍ&Ａ成立後の経営統合における過程や各種の作業を指します。

たとえば、大手企業が100店舗のスーパーを買収してきました。その結果、雇用の維持率、従業員の満足度、シナジーはどうなった。そういった「Ｍ&Ａ成立後の変化」を、プラットフォーム上で可視化していきたいんです。

わかりやすく言うと、ヤフーオークションの評価みたいな感じです。評価が可視化されていけば、今度はその評価を軸に、売り手側も「ウチを買ってもらえませんか？」というオファーが出せるようになる。そういうことがより活性化されていくべきだと思っています。

―― 最後に、後継者問題で悩む経営者や、事業推進のために「Ｍ&Ａ」を考えている経営者の方々へ、メッセージをお願いします。

畑野：「廃業」という選択肢以外にも方法はあるので、とにかく諦めず、最善を尽くしてほしいです。
従業員やその家族の方々のため。廃業という選択によって、自分以外の方々が被る損害というものを加味して判断して頂きたいです。その結果、Ｍ&Ａという土俵に載れない案件もあるかもしれませんが、諦めず、まずは企業評価だけでもしてほしいと思っています。