著者インタビュー
「森友問題」の公文書改ざん、自衛隊イラク派遣時の日報発見で、日本中が揺れている。
官邸の指示だったのか、現場の忖度だったのかという議論は別にして、政治家や官僚が「不都合な事実を隠ぺいする」ことに対して厳しい目が向けられている。
2017年7月28日、当時の稲田朋美防衛大臣、黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の３人が揃って辞任した。
南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽疑惑について、防衛省・自衛隊の幹部らが組織ぐるみで隠蔽に関与していたことの責任を取ってのことだった。
その問題の全貌をうつし出す『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』（集英社刊）は、日本で日報隠蔽問題を追いかけるジャーナリスト・布施祐仁さんと、アフリカから南スーダンの現場を伝える朝日新聞記者・三浦英之さんの２人によって書かれた一冊だ。
隠蔽問題の実態とは？ 自衛隊が現場で見ていたものとは？ そして、日本はどこに向かおうとしているのか？ 著者の一人である布施祐仁さんにお話をうかがった。
（聞き手・文・写真：金井元貴）
■ＳＮＳを通じて出会った２人のジャーナリスト
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布施さんと三浦さんはこの問題を追求する前からお知り合いだったのですか？
布施：いえ、そうではないんです。2016年8月頃から、日本政府が南スーダンPKOに派遣している自衛隊に、2015年に成立した安保関連法に基づく新任務を付与しようと動き出していました。2016年7月には、自衛隊が活動する南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍の大規模な戦闘が発生し、内戦が再燃していましたから、僕は新任務を付与できるような状況ではないのではと疑問を持っていました。そこで、南スーダンの現地メディアの情報をチェックしたり国連のレポートを読んだりして、内戦の状況をツイッターで発信していたんですね。
ちょうど時を同じくして、三浦さんは南スーダンの現地で取材し、そのリポートをツイッターで連続投稿されていたんです。
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その三浦さんによるツイッターの投稿が目に留まった。
布施：そうです。三浦さんは現地で撮影した写真も一緒にアップしていて、それが目に留まりました。書かれている内容は、やはりジュバで激しい戦闘が発生し、その後、南スーダンが内戦状態に逆戻りしていることを伝えていました。
私は、ジュバで戦闘があった時に自衛隊がどんな状況に置かれたのかを知りたいと思い、現地の部隊が作成した日報を防衛省に情報公開請求しました。2016年12月に防衛省から「既に廃棄しているため存在しない」という旨の通知が届いたんですね。でも、それから約２か月後の2017年2月初めに、防衛省は「もう一回探したら見つかりました」と言って日報を公表しました。その日報には「戦闘」という文字がたびたび出てきます。それまで安倍晋三首相は「南スーダンで戦闘行為はなかった」と一貫して主張し、現地に派遣している自衛隊に強引に新任務を付与していたのですが、実態はそうではなかった。
そして国会では、当時の稲田大臣が「日報には戦闘と書いてあるが、戦闘行為と言うと憲法9条の問題になっちゃうので、国会では武力衝突と言い換えている」というニュアンスのわけの分からない答弁をしたり、言葉遊びのような議論が続いていたんですね。
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実際、南スーダンの現場ではどうなっていたのですか？
布施：現場では、南スーダンの政府軍が一般市民を虐殺したりレイプするといった考えられない事態が起きていました。国連も「ジェノサイドの危険がある」と警告していたのですが、まさにその実態を三浦さんが自分の足で取材をして、現地の人に話を聞いて、その様子を文章にして、ツイッターに投稿されていたんです。
それは、戦闘とか武力衝突とか言葉の問題ではなく、内戦状態の危険な場所に自衛隊がいるということが強く伝わってくるもので、私はこの現実をみんなに知ってほしいという気持ちでリツイートをしていたのですが、三浦さんも日報隠蔽問題が明るみになってから、私に対してエールを送るようなツイートをしてくれたんです。
とても嬉しかったのと同時に、日本とアフリカでアプローチは違うし、面識もないけれど、政府が隠そうとしている事実を明るみにするために共同作業をしているような感覚がありました。三浦さんが言っている「連帯」ですね。
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その「連帯」が本として結実したわけですね。
布施：そういうことです。実際に本を作り始めたのは2017年の夏で、三浦さんからメールをもらって、その時もまだ面識はありませんでしたが、すぐに電話をして。初めて話した感じはしませんでした。
この日報隠蔽問題を本にするにしても、日本国内だけの話にはしたくありませんでした。南スーダンの内戦の現実を描かなければ、政府や自衛隊がなぜ大きなリスクを冒してまで日報を隠そうとしたのかがリアルに見えてこないと思っていたので、現地を最もよく知っている三浦さんと一緒に書くことができて良かったです。日本の国際貢献のあり方まで議論を踏み込まないといけないと思っていましたから。
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南スーダンはどんな国なのですか？
布施：南スーダンという国は2011年に、北のスーダン共和国から分離独立したばかりの世界で最も新しい国家です。それまでずっと内戦状態で、読者の皆さんがイメージする「国家」とはまったく違う国家だと思っていいでしょう。政府軍といっても、内戦時代のゲリラの寄せ集めで、先進国のような規律正しい軍隊ではありません。
日本政府は自衛隊に新任務を付与するにあたって「南スーダン政府が自衛隊の受け入れに同意しているから、自衛隊が政府軍と戦闘になることはあり得ない」と説明していましたが、南スーダンのような国では、こんなロジックはまず通用しない。政府軍であっても少年を兵士に徴用するわけですから、何をしだすか分からないんです。
私が情報開示請求で入手した自衛隊の文章には、それがはっきりと書かれています。だからこそ、諸外国が平和になるように和平の働きかけをするんですけど、南スーダンは政府も反政府勢力も、本気で平和にする気がないように見えます。
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その内戦で犠牲になるのは子どもであったり、一般市民であったり、と。
布施：私は南スーダンには行ったことがありませんが、以前、戦闘状態が続いていたアフガニスタンやイラクは取材に行ったことがあるので、その経験を踏まえてお話します。こういった内戦状態の国々と日本の日常の何が違うかというと、私たち日本人は明日のこと、週末のことを自由に想像できますよね。ほとんどの人は、少なくとも明日や今週末は「この日常が続いていく」と漠然と思っているはずです。
でも、そういった（戦闘が起きている）国では、明日どころか一時間後でさえも想像できない。死んでいるかもしれない。生きている保証はどこにもないんです。
また、自衛隊員にとっては、殺される可能性が高いというのはもちろん、自分が人を殺さなければいけない可能性が高いというのも、心理的な負担になります。特に南スーダン政府軍、反政府軍ともに少年兵が多いですから、もしかしたら自分の戦う相手が子どもかもしれない。そこで引き金を引けるだろうか、と。
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普通に考えれば「引けるわけないじゃないか」と思いますよね。
布施：それは日本で生きている人の感覚です。自分が引き金を引かないと、自分が殺される。もしくは、自分が守るべき難民や市民を危険にさらすことになる。だから、そういう時になったら躊躇なく引き金を引けるように、日本で何度も何度も反復練習をして体に覚えさせてから現地に向かいます。でも、自衛隊隊員は、いざという時に本当に引き金を引けるだろうかという葛藤を抱えて、現地・ジュバで任務にあたっていたと思います。その精神的負担は大きかったでしょう。
ましてや、自衛隊はこれまで一度も実戦経験がありません。おそらくジュバの自衛隊宿営地は、これまでで最も戦場に近い場所にあったのではないかと思います。それは三浦さんの報告からもよく理解できるはずです。
■森友問題と日報隠蔽問題、その共通点とは
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ここからは「隠蔽」についてお話をうかがっていきます。先日「現代ビジネス」の記事で布施さんは、森友問題と南スーダンの日報隠蔽が重なるとご指摘されていましたがどのような部分で重なるのでしょうか。
布施：共通点の一つは、官邸が直接関与していたのか、それとも官僚の忖度だったのかという論点はありますが、本来国民に対して開示されるべき政権の不都合な情報が隠されているという点です。もっと言うと、これは加計学園問題や、厚生労働省の裁量労働制のデータ捏造にもいえることです。
情報公開や公文書管理は民主主義にとって根幹をなす制度です。民主主義は選挙で選ばれた政治家がやりたい放題できる制度ではありません。政治家の判断が正しいかどうか確認するには情報が必要なわけで、もし情報が開示されなければ、国民はその判断すらできないですよね。
この本で言うなら、あのような状態で駆け付け警護の任務を遂行すべきかどうか。もし、「ほとんど内戦状態です」という実態が事前に分かっていれば、多くの国民が新任務付与に反対し、政府は断念していたかもしれません。
公表された情報をもとに議論され、政策に反映されていくことが民主主義ですから、情報が国民や国民の代表者たる国会に開示されないのはおかしいことです。これでは民主主義が成り立たなくなってしまう。
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だからこそ「民主主義の危機である」と。
布施：結局、この日報隠蔽事件は、全容が解明されないまま2017年7月に当時の稲田防衛大臣、黒江事務次官、岡部陸上幕僚長が揃って辞任するという事態になりました。このことが事の重大さを物語っています。
このとき安倍首相は「政府の長は私である」と言って、国民にお詫びをしているわけですが、それから１年も経たないうちに森友学園の公文書改ざん問題が表出しているわけで、これまでの反省がまったく生かされていません。
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この２つの問題の原因が官僚の行き過ぎた「忖度」だとするならば、なぜこうしたことが起きてしまうのでしょうか。
布施：第二次安倍政権になり、内閣人事局が設置されて各省庁の幹部官僚の人事を官邸が一元管理するようになりました。人事を握られると、官僚は官邸の意向に沿う形で行動をします。それが日報隠蔽や公文書の改ざんを呼んだ可能性がある。つまり、問題が起きたときに安倍首相や官邸を守らなければいけないという過剰なまでの「忖度」が発生するわけです。
ここが議論の分かれ道で、はたして官邸を守るために自分が懲役刑になるようなリスクを犯すだろうか、と。公文書改ざん（有印公文書偽造罪）は場合によっては懲役１年以上10年以下の刑法罰になりますから。
いずれにせよ本来官僚や公務員は憲法15条にあるように、時の権力に奉仕するのではなく、国民に奉仕するのが仕事です。だから国民から情報開示を求められたら、法令に則って開示をしないといけません。でも今はそうはなっていない。
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その点に隠蔽が起こるメカニズムがありそうですね。
布施：根本にあるのは、政府の姿勢にあるのだと思います。特に安倍政権になってから、「一強多弱」と呼ばれる政治状況の中で、官邸主導の「結論ありき」の行政が横行しています。南スーダンＰＫＯでいえば、現地では内戦状態になっているのに、派遣を続けたいからといって事実を隠したりねじ曲げる。政府がそういう姿勢では、部下の官僚や自衛隊隊員たちが「事実はこうです」と言えるわけがありません。
■稲田朋美は「現実を自分の中で作り変えてしまう人」
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公的な情報は開示される然るべきものだと思いますが、本書を読んで改めて「隠蔽」という問題の重大さを実感しました。
布施：そうですね。でも、そもそも文書が開示されても、情報がほぼ真っ黒という、いわゆる「のり弁」のケースも多いんですよ。ただ、そんな中にも黒塗りされていない部分もあって、そこに世に出ていない事実があったりもするので、複数の文書を請求して、つなぎ合わせていくことで新たなことが分かってくるということは結構あります。
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今回の「日報隠蔽」では開示請求をした布施さんよりも先にマスコミに発表されてしまうというケースもありましたが…。
布施：さすがにムカつきましたね（笑）。驚きました。
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稲田防衛大臣（当時）はどんな人だと思いますか？
布施：これは本にも書いていますが、「こうであってほしい」という願望が先走りすぎて、現実を自分の中で作り変えてしまうところがあると思います。つまり、イデオロギーが強い人ということですね。
誰もが「こうであってほしい」という願望を持っていますけど、僕たちジャーナリストはそこに捉われると危ないということを分かっているので、自分の考えにとって都合の悪い情報も排除せずに、冷静にファクトを積み上げて精査していきます。でも、稲田さんは、ファクトを積み上げて結論を導くのではなく、まず結論が先にあって、それに都合の良い情報だけを採用し、都合の悪い情報は排除してしまう傾向があるように思います。
日報問題が起きている間に、森友問題でもやり玉に挙げられていましたよね。過去に籠池（泰典）さんの弁護士をしたことがあるかどうかで、最初は「ありません」と否定したものの、以前に代理人弁護士として法廷に立ったことがあるという記録が出てきた。これも象徴的な出来事です。
ちゃんと調べてから否定すべきなのに、最初から「ない」と思い込んで否定してしまうから虚偽答弁だと批判される。
稲田さんが辞任しないといけなかったのは、隠蔽問題を通して浮かび上がった「事実を客観的に見ることができない」という人物像が大きかったと思います。このことは国防にとって致命的で、国の安全保障は徹底したリアリズムでなければいけません。主観的な願望が先行すると、「神風が吹く」と信じて無謀な戦争に突っ込んでいった戦前の日本のようになってしまいますからね。それは稲田さんだけの問題ではなく、政権全体に言えることでもありますが。
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辞任する時まで「結果的に全て日報を提出したから隠蔽という事実はない」と言うのも、らしい発言ですよね。
布施：本来、開示しなければならない公文書を意図的に開示しなかったのですから、これは隠蔽以外の何物でもありません。結果的に開示したのだから隠蔽ではないという理屈が通ったら、泥棒しても盗んだ品を返せば罪にならなくなってしまいます。
政府も議論をすり替えるところがあって、都合の良し悪しに関わらず事実を国会の場に出して議論すべきなのに、日報が見つかったときに政府は法律論でかわそうとしました。南スーダンの実態がどうか、ではなく法律の解釈の問題である、と。こうなるとロジックも何もなくなって、単純に言葉の解釈の問題になりますからね。
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こうした隠蔽体質は今後改善していくのでしょうか？
布施：簡単ではないと思います。防衛省・自衛隊では、これまでも様々な隠蔽事件が繰り返されてきました。そのたびに「再発防止策」がとられましたが、また今回のようなことが起こってしまうのです。ただ、今回の日報隠蔽は、防衛省・自衛隊の「隠蔽体質」で片づけてはならないと思っています。
元々の隠蔽体質に加えて、自衛隊海外派遣と憲法９条の構造的な矛盾や、先ほど述べたような安倍政権の強権的な性格も重なり、「日報隠蔽」という大きな問題に発展したのではないかと思います。
自衛隊の任務である国防もそうですし、政府の政策は国民の理解や支持を得てこそです。そのためには事実をまず提示して、国民の理解を得るというプロセスを経ないと強いものにはならないんじゃないでしょうか。
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国民全体が納得できてないままになっていますからね。
布施：自衛隊の活動に関する政策決定は人命が関わるものです。本来、国民に公表されるべき情報が違法に隠蔽されたり改ざんされたりして、後から「実はこうでした」というのは通用しません。
だからこそ変えていかないといけないけれど、稲田さんの大臣辞任に至る経緯の終盤には「そもそも日報は公開すべきではない」「自衛隊は普通の役所じゃない。情報公開法の対象から外すべきじゃないか」といった乱暴な議論も出ていました。また、2014年には特定秘密保護法ができるなど、「情報を出さない」という傾向が強まっているように思います。その部分は懸念していますね。
■カンボジア派遣から25年。今こそ検証すべき
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この本を読むと、カンの良い方は1992年の自衛隊・文民警察のＰＫＯカンボジア派遣を思い出すのではないかと思います。あのときもカンボジアは内戦状態であったにも関わらず、政府は「停戦合意は崩れていない」という見方をしていました。
布施：本当にその通りで、この本を三浦さんと一緒に書いた大きな理由の一つは、日本の国際貢献の暗部にフォーカスしたかったからなんです。
自衛隊が1954年に発足して、初めて海外に派遣されたのは1991年のことです。ペルシャ湾派遣ですね。そして、湾岸戦争後に諸外国から「小切手外交」と批判された日本はPKO法を成立させて、カンボジアに派遣します。
その時は、停戦合意が結ばれた平和な地域を支援するために行くという理屈が一つ、そして戦闘には巻き込まれない（軍事活動には参加しない）という理屈が一つあるから、憲法９条違反ではないというロジックでした。
しかし、現地は事実上内戦状態でした。つまり、言葉の言い換えで憲法９条との整合性を合わせて、現地に送っていたわけです。しかもそのカンボジア派遣から2017年5月に南スーダンから撤収するまでずっと世界のどこかに自衛隊は派遣されています。
派遣している限りは、自衛隊派遣は合法であると主張し続けなければいけない。これは民主党政権下でもそうでした。その25年の自衛隊海外派遣を、この機会にしっかり検証すべきではないかというところで、この本の執筆を進めたところがあります。
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本書をどのような人に読んでほしいとお考えですか？
布施：自衛隊の派遣は、カンボジアから始まり25年続いてきましたが、表に出ていない事実がたくさんあります。イラク派遣の際にも、開示請求した情報が、当初「廃棄済みでありません」と言われたのに、後から出てくることがありました。
こうした不健全な行政を止めるにはどうすればいいか。この日報問題を大きな材料にしてほしいし、今起きている森友問題の公文書改ざんとの共通点を見出してもらって、日本の政府と国民が対峙している本質的な問題について見直してほしいです。
去年から公文書の隠蔽・改ざんが省庁をまたいで多発しているのは、現政権の抱える共通した根っこがあると思います。でも、自衛隊の海外派遣に関する情報隠蔽は、実は安倍政権に始まった問題ではなく、1992年のカンボジアPKOからずっと続いている問題です。もちろん、かつての民主党政権も例外ではありません。防衛問題に関心にある方々だけではなく、一般の方々にもぜひ読んでほしいですね。
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