インタビュー

■「一括発注」方式ではコスト高に？　価格の見える化で理想的な家をつくる

まず、本書を執筆された経緯・動機について伺えればと思います。

本間：　私は2001年からＣＭ分離発注方式に取り組み、この20年間に合計135件のプロジェクトをＣＭ方式で実施してきました。

ＣＭ分離発注方式は、欧米など、世界では既にメジャーな建設生産方式の一つなのですが、まだ日本では緒についたばかりと言ってよいと思います。

実際にＣＭ業務に携わってみて私が感じたのは、この方式は「建て主・専門工事業者そして建築家など工事関係者全てにメリットのある方式である」ということです。もちろん多少のデメリットも存在しますがメリットの方が遥かに大きいのは間違いないと思います。なぜならば135件ものプロジェクトを完成させることができたのが、その証だと実感しているからです。

しかし、日本において、ＣＭ分離発注方式を実施可能な設計事務所の数は極端に少なく、現状では非常にマイナーな建設生産方式と言わざるを得ません。ましてや素人の建て主さんにとっては、なお更知る術のない方式となっているわけです。

それならば、マンガでの解説を加えた分かりやすい書籍を出版することで、一般の人にも広くＣＭ分離発注という建設生産方式を知って頂きたいと考えて本書を執筆することにしました。加えてプロの建築士の方々にも手に取って頂けるように本書の後半部分は、ＣＭ方式に興味のある建築士向けの内容も盛り込んでいます。

ＣＭ分離発注方式は世界では広がっているにも関わらず、なぜ日本では広まっていないのでしょうか。

本間：　既得権益を守りたい業界団体の存在が大きいと私は感じています。

2001年に私がＣＭ分離発注方式を始めた頃、県の土木部から会議に呼ばれ、行ってみると地元の建築関連団体の会長さんたちがズラリと並んでいて、ヒアリングを受けました。私は正直に返答をしましたが、彼らの反応は否定的なものでした。こうしたものが、ＣＭ方式定着の妨げになっていると考えています。ただ、もちろん、他の理由をあげる方もいるでしょう。

現在は国土交通省のホームページを見るとＣＭ方式を普及させたいという意向が表明されているので、これからは普及していくと思います。

「ＣＭ分離発注方式」とはこれまでの主流の方式とどのような部分が違うのか、どのような部分がメリット・デメリットなのか教えてください。

本間：　これまで主流だった方式では、建て主さんはハウスメーカーや建設会社などの総合建設業者1社に工事の全てを一括発注するケースが多かったと思います。すると、総合建設業者は、基礎工事は基礎屋へ、衛生設備工事は設備業者へ、建具工事は建具屋へ…という具合に、およそ20工種程度の専門工事業者へ下請けに発注しています。
一括発注における建て主さんのメリットは、責任の所在が分かりやすいことです。一方で建て主さんのデメリットは、工事見積書にブラックボックスが存在することです。

「ＣＭ分離発注方式」では、建て主さんは20工種程度の専門工事業者とバラバラに契約します。基礎工事は、基礎屋と契約、衛生設備工事は設備業者と契約、建具工事は建具屋と…という具合に、工種ごとに分離発注するんですね。だから、「ＣＭ分離発注方式」における建て主さんのメリットは工事費の価格構成の透明性が向上することなんです。

一方のデメリットは、専門知識や経験といったものが建て主さんに必要であること。また、責任の所在が分かりにくいことです。ただ、実務上、デメリットの部分は我々建築家が建て主さんを支援することで、多くの部分をカバーしています。

「工事費の価格構成の透明性が向上する」というところでは、この本の漫画でも建て主の山田さんがタイル張りのお風呂や薪ストーブなど、いろいろなオプションをつけようとして、その価格に驚いてしまうシーンがありました。そこの本当の内訳が分からないと。

本間：　そうですね。総合建設業者やハウスメーカーは含み益を乗せて見積もりを出すので、「本当はいくらなの？」ということが分かりません。例えば薪ストーブが50万円とあったとしても、本当に50万円か、という話なんです。

なぜこれまで価格構成が見えないようになっていたのか、見える化することで建て主にどんなメリットがあるのか教えてください。

本間：　総合建設会社は、建て主さんに提示する工事見積書の他に、実行予算書という２種類の見積書が存在します。実行予算書には、総合建設会社が下請けの専門工事業者等に発注する費用が明示されており、通常は社外秘です。

例えば、総合建設会社は、アルミサッシを建材店から仮に90万円で調達するとき、実行予算書には90万円と記されますが、建て主さんに提出する見積書には140万円などと書かれたりします。この差額50万円は、総合建設会社の利益になるわけです。

これは含み益で、決して違法ではありませんが、設備や内装など全ての項目に及ぶと膨大な金額になったりします。これらをブラックボックスと呼んでいるのです。

ＣＭ分離発注方式では、建材店や専門工事業者と直接契約するので、見積書も含み益が入り込み難く、しかも中抜き状態になります。つまり価格構成が「見える化」され結果的にコストダウンに繋がりやすくなるのです。

建て主さんは、何にいくらかかっているのかが具体的に分かりますので、仕様の決定も格段に行いやすくなります。これが建て主さんの具体的なメリットです。

本間さんは2001年よりＣＭ分離発注方式に取り組んでこられたとのことですが、この20年間の手ごたえについてはどのように感じていますか？

本間：　はじめの頃は「我々建築家の立ち位置」や「業務書式」など、課題を手探りで整理しながら行っていましたので、正直言って非常に苦労しました。それでも建て主さんのメリットは1件目から着実に実現できたと思います。そして、今年の3月までの間に合計135件が竣工しており、多くの建て主さんに選ばれ続けたことは、私にとって大きな自信になっています。

特に東日本大震災直後の建設工事では、旺盛な震災復興需要によって、建設コストの大幅な高騰や工期の遅延などの大きな問題が発生しました。ここでもＣＭ分離発注方式が様々な問題解決手法の一つとしても機能することができたプロジェクトにおいては、大きな手応えを感じています。

分離発注によって工期に影響が出たりはしないのですか？

本間：　工期には、適正工期というものがありまして、それを守るように工事を進めていきます。ただ、適切に品質を保つという意識も念頭にありますので、分離の方が一括方式よりも伸び気味になる傾向はあるかもしれません。

また、東日本大震災の際には、逆に工期を一括発注よりも短くすることができました。それはちょうど手が空いていた業者を探して、それぞれ発注している関係でそういうことができたわけです。

ＣＭ分離発注方式による専門工事業者側の意識の変化はありますか？

本間：　はい。実は専門工事業者にとってもメリットは大きくて、一度工事に参加すると継続的に参加してくれる業者も多くいます。

なぜかというと、私が行っているＣＭ分離発注方式では、専門工事業者の支払いの条件が原則として出来高に応じた月末締めの翌月払いという「30日サイト」を採用しています。だから支払いの条件が良い。さらに竣工後も、建て主さんは専門工事業者に直接連絡してメンテナンスを依頼しているようなので、下請けではなく元請けの意識が芽生えてくるんです。

竣工後も業者と建て主の関係がつながっていくわけですね。

本間：　そうなんです。例えば、壁を塗るという作業は建築士が入らなくてもできますから、建て主さんが直で専門業者にお願いをしているということもあるようです。だから、ときどき私たちが寂しい思いをすることもあるのですが（笑）。

第６章ではＣＭ分離発注を取り入れた際のことが書かれていました。これまでの常識を変えることはどの業界でも難しいと思いますが、変えることに諦めそうになったときはありましたか？　また、そういう気持ちになったとき、どう乗り切りましたか？

本間：　私がＣＭ分離発注方式に取り組みはじめた頃は、たしかに悩み苦しんだこともありました。しかし、世界ではメジャーな建設生産方式でもありますし、いずれ日本でも定着するものと信じて疑いませんでした。

また日本において、少ないながらもＣＭ分離発注方式に果敢に取り組む全国の建築家仲間の存在は心強かったです。年に数回、仲間と意見交換をすることが、私の継続へのモチベーションになっていたと思います。

■これからの住宅の機能に対するニーズはどう変わっていく？

2001年より本間さんはＣＭ分離発注方式に取り組まれてきましたが、そのきっかけはなんだったのでしょうか。

本間：　2000年に焼き肉店の建設工事を行ったのですが、私が現場に行ったところ、設計と違う塗料が塗られていました。そこで現場監督を呼び、なぜ設計資料と違う塗料が塗られているのか聞くと、工程が逆転してしまい、その結果塗りつぶしの塗料を変更したということでした。私はガッカリし、現場監督の存在に疑問を抱いたわけです。

その頃、仙台で建築士による講演会がありまして、そこでＣＭ分離発注方式について触れられたんです。住宅くらいならば、総合建設業者を入れないでバラバラに専門工事業者に発注するやり方も面白いよ、と。そこから興味を持ってすぐにインターネットで調べ、勉強会に参加したという流れです。

ＣＭ分離発注方式は、設計事務所（建築士）と建て主のコミュニケーションが重要になってくると思います。そのコミュニケーションにおいて、本間さんが気を付けていることはなんですか？

本間：　私は、まず建て主さんへの説明責任をきっちりと果たすことを最優先にしています。リスクなどのデメリットも何度も説明していますし、その上で業務全体をガラス張りにすることで、建て主さんの意思決定を支援するように努めています。

特に工事段階では、メーリングリストを活用して工事関係者全員同時にメール配信することで、情報の共有を図っています。各専門工事業者と我々建築家、そして建て主さんも参加します。そこには隠し事など何も存在しません。毎日のように工事の進捗がわかる写真が配信され、工程表や是正の指示・設計変更なども配信し共有されています。

ＣＭ分離発注方式では、建て主にどの程度の建築の専門知識が必要になるのでしょうか。

本間：　ほとんどの部分で、私たち建築士が発注者に代わって支援をしますから、それほど必要ではありません。専門工事業者に見積もりを取ったり、契約書の事前準備などをはじめ、さまざまなことを私たちがサポートしています。

では、建て主は意思決定の役割を担うわけですね。

本間：　そうです。あとは建て主さんの大変な作業というと、専門工事業者に工事代金を振り込むときですね。１社で済むはずが、毎月４、５社振り込むことになるので。

ただ、建て主は家づくりに深く関わっている気持ちが持てそうです。

本間：　「一緒になって家を建てたという実感がわきます」といった言葉はよくいただきます。。特に、過去にハウスメーカーや工務店と家づくりした経験がある方ほど、「一緒につくった」という印象を持たれるようですね。

新型コロナウィルス感染拡大の中で、私たちにとって「自宅」「住まい」という存在がすごく大きくなっているように思います。新型コロナは住宅づくりにおいてどんな影響が出てくると考えますか？

本間：　以前から住まいは、「寝る」「食べる」「入浴する」など基本的な住生活を行う場所だったと思います。しかし新型コロナウィルスが感染拡大する中で、外出自粛が叫ばれ、家族は巣籠りを強いられています。そうすると、家の中で「遊ぶ」「学ぶ」「仕事する」などの機能に対する優先順位が昔より高まることが考えられます。

体を動かせるジムのようなスペースだったり、家族みんなでカラオケや映画やＴＶゲームを楽しめる場所だったり、家族皆の書斎スペースなど、今までもあったけど比較的優先順位の低かった要望が増えてくる事が考えられますよね。

以前よりも、より積極的に、そして具体的に住まいでの過ごし方をイメージして家づくりが行われると、私は前向きに考えています。

「住む側」からすると、プライベートスペースだった自宅を仕事場としても使えるようにするという点で書斎やワークスペースを注文したいと思う人も増えるのではないかと思います。また、高齢化など社会問題も合わせて、これまでとは違う機能が住宅に求められるように感じますが、ニーズの変化について感じることはありますか？

本間：　今はまだ、それらのニーズの変化を感じていません。ただ、私も間違いなくニーズは変化してくると思っています。弊社でもテレワークを実施していますので、在宅勤務の課題を肌で感じています。業種にもよりますが、テレワークをしやすい環境を自宅に整備したいと考えている人は、かなり多くいるのではないでしょうか。

しかし、床面積が限られている事も少なくないはずですから、様々な工夫が必要になると思います。リビング脇にご家族共用の多機能机を設けたり、ダイニングテーブルでも仕事ができる環境にするなどが考えられます。このように今後、書斎スペースなどは、合理的で機能的な発想の空間を求める人が増えてくると思います。

ニーズを受けて住宅を設計する立場として、「住む側」「注文する側」に覚えておいてほしい事前知識がありましたら、一つ教えてください。

本間：　日本は地震の多い国なのに、耐震性に関して淡泊な人が少なくないと感じています。特にリフォームでは、耐震改修の優先順位が低く、内外装や設備機器には拘るけど耐震性能は無頓着という建て主さんがあまりにも多いのです。住まいは家族を守る場所でもあります。もしも大地震がきても家族を守れる耐震性能をぜひ備えてほしいと思います。

また、家を供給する側も耐震性に対する意識の低い業者が散見されます。建築基準法は最低限の基準なので、法律を守っていれば安心できる訳ではないのですが、建築基準法上問題ないからと言って、耐震改修を勧めないビルダーには注意が必要です。

日本の耐震基準は1981年と2000年に大きく変わっています。皆さんに私がお勧めしたいのは、リフォームでも2000年の耐震基準で考えた上で、建築基準法の1.5倍以上の余力を持った耐震設計とすることです。

また新築の場合は「壁量計算」ではなく「許容応力度計算」という構造設計方法で設計した上で、耐震等級3相当の性能を確保することを強くお勧めします。住宅は、大切なご家族を守るシェルターですから、ぜひ実行して頂きたいと思います。

東日本大震災の後、耐震意識が上がっていると思っていたのですが、そうではないのですね。

本間：　確かに、以前よりは目が行くようになっている部分はあると思いますが、結局は建築基準法をクリアすればいいと思っている人が建て主側だけではなく、プロの中にもいるんです。

法律は最低限を示しているに過ぎないので、基準をクリアしているだけでは全く安心できません。そこを知らない方が多いですね。

公式ページから出演されている中国のリフォーム番組を拝見しました。少し脇道に逸れますが中国の住宅事情についてもお聞きしたいです。

本間：　上海や北京など中国の大都市圏では、一部の富裕層を除いてはマンションなどの集合住宅形式に住んでいるご家族がほとんどです。マンション建設については、建築の本体部分（スケルトン）を建築士が設計し、内装（インフィル）は別のインテリアデザイナーが設計を行うのが一般的です。日本のように建築士が内装を設計するケースはとても稀です。

また中国は急激な経済発展によって生活がどんどん豊かになってきており、住宅に対するニーズも急激に変化しています。日本の文化や生活スタイルを好む中国人も増えており、畳の出荷総数は日本よりも多いほどです。さらに建材の安全性や機能性・耐久性なども、日本と同様のニーズが増えてきているように感じています。

特に日本製の建材や設備機器を用いた住宅を日本人の設計者に依頼したいと考えている中国のご家族は富裕層を中心に年々増え続けています。日本人も中国人も同じ東アジアに暮らす民族ですから、住まいに対する価値観も必然的に近づいているのだと思います。

本書をどのような方に読んでほしいとお考えですか？

本間：　やはり住宅や施設などの建設を考えている建て主さんに読んで頂きたいです。きっと、「こんな方法もあったのか」と新たな気づきを得て頂けると確信しています。

ＣＭ分離発注方式は新築やリフォームなど様々な工事に対応できますし、様々な用途の建設が可能です。一方で、特有のリスクもあります。リスクの部分は本書に詳しく書いていますので、ぜひ手に取って読んで頂けたら嬉しく思います。

またＣＭ分離発注方式に興味のある建築士の方にも読んで頂きたいと思っています。私が使用している業務書式や業務手順なども可能な範囲で公開させて頂きましたので、非常に参考になると考えています。分割工事請負契約約款や建物補償制度などＣＭ分離発注方式に欠かせないものが見えてくると思います。

（了）