インタビュー

■インボイス導入は免税事業者の収入を直撃する

インボイス制度が収入を直撃するのは、フリーランスの中でも「免税事業者」にあたる人かと思いますが、インボイスによってどんなところで「損」が出るのかについてお話しいただければと思います。

原：　まず一番大きな点は、インボイス制度が始まると免税事業者と取引をする会社は「仕入税額控除」が受けられなくなります。この控除がなくなるとその会社の消費税の納税額が増えてしまうわけで、前と同じようにフリーランスに消費税込の金額を支払っていると、会社側の負担が大きくなってしまいます。

だから、インボイス制度が始まったら、免税事業者には消費税は払わないと考えるのは、ある意味当然と言えます。そうなるとフリーランスは10万円の仕事で税込11万円もらっていたのに、10万円しかもらえなくなってしまいます。10％の減収になるというのが最悪のパターンですね。

10％の減収はフリーランスにとってはかなり大きいですね。ただ、これまで免除されてきた税金を支払いましょうということですから、制度的にはフェアになるのかなという気もします。

原：　正直それは否定できないのですが、免税事業者の方々は、平成元年の消費税導入以来30年以上、消費税分の免税があたりまえという環境で生計をたててきているので、急に収入が1割減るというのは大変なことだと思います。それと、免税事業者の方々も仕事に必要なものを買う時に消費税を支払っているわけですよね。インボイス制度によって消費税分がもらえなくなっても、自分は消費税を支払い続けなければいけません。払うだけで受け取れないという意味で二重に損失なんです。

免税事業者は収入減を受け入れるしかないのでしょうか？

原：　免税事業者ができる対策はいくつかあるのですが、まずは自分の取引先がインボイスを必要としているかどうかを見極めることです。かならずしもすべての会社がインボイスを必要とするわけではないので。

たとえば小売業など、「取引先は消費者」というビジネスをしている人であれば、インボイスを発行する必要はありません。また取引先も免税事業者である場合もインボイスは不要ですし、相手が簡易課税を導入しているケースもインボイスは不要です。

ただ、取引先が大手企業であるなど、相手がインボイスを必要としている場合も多いはずです。そうなると、取引先との関係が大事になってきます。取引先から見てものすごく大事なフリーランスだったり、業界的に人手不足で辞められたら困る状態だったりしたら、価格交渉の余地があるんです。交渉次第で消費税分だった金額を本体価格に上乗せしてもらえる可能性もありますし、消費税分の10％全額は無理でも5％は本体価格に乗せてくれるかもしれません。

なるほど、そこの交渉はその人次第なんですね。

原：　そうなりますね。IT業界などは「その人じゃないとダメ」という仕事が少なからずあったりしますし、そもそも人手不足なので免税事業者に交渉の余地はかなりあると思います。個人でコンサルタントをされている方なども同様ですね。

インボイス制度によって免税事業者が取引先から取引を打ち切られてしまう可能性について教えていただきたいです。

原：　これは取引先の業界やその会社との関係性次第でしょうね。たとえば、慢性的に人材不足だったり、フリーランスが特別なスキルをもっていて、その人がいないと業務が回らなくなるかなど。もちろん取引先の経営状況や、取引先社長の人柄によっても変わってきます。「無条件にこれまで支払っていた消費税分を全額本体価格に上乗せする」という社長もいますし、「インボイス制度が始まったら免税事業者とは取引しない」という人もいます。

■フリーランスがインボイスのダメージを最小にとどめるために

インボイス制度にはかなり強い反発が起きています。フリーランスが「損」になる制度なのは確かですが、いかにその損を少なくするかという点ではかなり選択肢が多くあるように思います。

原：　先ほどのお話にもありましたが、免税事業者は今まで少し恵まれすぎていたというのは確かで、インボイス制度によって収入が減るのはある程度仕方がないと思います。ただ、そのなかで被害をいかに最小限に抑えるかということが大事になってきます。

免税事業者から課税事業者になる選択肢もあるでしょうし、簡易課税を使う選択肢もあります。免税事業者のまま取引先と交渉して報酬を値上げしてもらう選択肢がベストの人もいるでしょう。

何が自分にとってベストなのかをシミュレーションして知りましょう、というのが今回の本のコンセプトなのです。

インボイス制度の影響を受けやすいフリーランスと受けにくいフリーランスはいるのでしょうか？

原：　影響を受けにくい人は先ほどのお話にもあったようにIT技術者のように特別なスキルをもっていたり、コンサルタントのように独自のノウハウを持っている人でしょうね。「この人だから頼みたい」ということで仕事をしている人は、取引先と交渉がしやすいのですが、取引先の方もまだインボイス制度をよくわかっていないところが多いんですよね。

今回の本のなかで「インボイス制度がはじまったあと、免税事業者は消費税を請求できるのか」という問題提起をされていましたが、これはどういうことなのでしょうか？

原：　これは現状だれもはっきり答えられない課題ですし、これからも明確になるのは難しいでしょう。法律には「登録業者以外がインボイスを発行してはいけません」と記載されているだけで、「登録業者以外が消費税を請求してはいけません」とはなっていないんです。

「インボイスを発行すること」と「消費税を請求すること」は同じようで同じではないということですね。

原：　そうなんです。来年の10月1日以降、免税事業者はインボイスを発行できなくなるだけで、消費税を請求できなくなるとは、少なくとも法的には示されていません。

インボイスは発行できないけども消費税はください、と言うことは法的には可能なんですね。

原：　そうですね。ただそうなると取引先が仕入税額控除を受けられませんから、「事実上消費税を請求するのは難しい」ということになります。

免税事業者だった人が登録事業者になるための手続きについて教えていただければと思います。

原：　これは、納税地を管轄する「インボイス登録センター」に申請書を出すだけなので簡単です。インボイス登録センターは、国税庁のホームページで調べることができます。申請してから登録されるまで今だと二ヶ月くらいでしょうか。
登録されたら登録番号が国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できますし、登録通知書も届きます。この通知書にインボイスの登録番号が記載されていて、その番号を自分が発行するインボイスに記載します。

申請は税理士に頼まずに個人でできるものですか？

原：　税理士に頼んだ方が確実ではありますが、個人でもできるとは思います。

インボイス制度の施行まであと一年弱です。この期間でフリーランスの人はどんな準備をしておくべきでしょうか。

原：　まず現状把握です。登録業者になったらどのくらいの消費税を支払うことになるのかを把握することと、取引先の状況を分析し予測することです。取引先はインボイスの発行を必要としているか、自分が免税事業者のままだとどの程度の影響受けるのか、課税事業者にならないと取引してもらえなくなるのかなどをシミュレーションしたうえで、交渉に臨むのが大切だと思います。

もちろん交渉してみたけれど、これまで消費税分だった金額を報酬に上乗せしてもらえないというケースや、はなから交渉のテーブルにつけないというケースもあると思います。その場合は登録事業者になって消費税に課税されるのと、免税事業者のままでいて消費分報酬が減るのとどれだけ違いがあるのかを計算し比較してから、登録するかどうかを決めることをおすすめします。

インボイス制度の導入にあたっては、経過措置もありますね。

原：　そうなんです。じつは免税事業者に払った消費税の全額が、令和5年10月1日からいきなり仕入税額控除できなくなるわけではないのです。令和11年9月30日までは、インボイスの発行がなくても課税事業者に支払ったものとみなして、80％（令和8年9月まで）または50％（令和11年9月まで）の金額の仕入税額控除を認めましょうというものです。免税事業者と取引する会社の負担を軽減する制度なので、フリーランスは、取引先と価格交渉するための猶予期間として有効に使ってほしいですね。

2022年12月の税制改正大綱でも、新しい経過措置が発表されました。

原：　はい、これは免税事業者が登録事業者になったら、支払う消費税は2割でよいというものです。インボイス発行事業者にならなければ、免税事業者のメリットが受けられたはずの人が対象で、令和8年9月30日までの経過措置ですが、フリーランスはこれらの特例をうまく使って、もっとも損をしない方法を考えていきたいですね。

（新刊JP編集部）