インタビュー
「50代以上の社員は辞めてくれ」が企業のホンネ
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『会社を50代で辞めて勝つ! 「終わった人」にならないための45のルール』は、会社員人生の曲がり角ともいえる50代以降の働き方、生き方について考えさせられる内容でした。まず、今50代前後の人を取り巻く環境についてお話をうかがえればと思います。
髙田:今社会で起きていることとして、政府を中心に定年の年齢を徐々に引き上げようとしている動きがあげられます。定年は60歳から65歳になり、更には70歳まで働ける環境整備を進めようとしています。しかし、「高齢者の活用」を謳ったこのような動きの裏側には年金財政の危機を解消するという目的があるわけです。
一方で企業の方は、高齢者をいつまでも雇いたいかというとそんなことはなくて、コストがかかるし、できれば自分から辞めていただきたいというのが本音です。それで早期退職勧告制度を作ったりしているわけです。
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「会社側のホンネ」として、早く辞めてほしい人の年齢が、おおむね「50歳前後以降」という。
髙田:そうですね。組織は基本的にピラミッド型ですから、上の方に行けなかった人は、若い人と同じ仕事をすることになるわけです。しかし、私自身大きな組織にいたのでわかるのですが、年齢のいった人に若い人と同じ仕事をさせるというのは、なかなかやりにくいんですよ。まして若い人であればそれをやって成長するかもしれないけど、50代ともなるとそれは難しい。そういうわけで、50代以上には辞めてほしいと思う会社が増えている。
会社が成長している時期であれば、組織が大きくなりますから、まだこの層の社員を許容するゆとりがあったのですが、最近はそのゆとりがなくなってきているんです。
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50代以上ともなると、給料もある程度もらっているでしょうからね。
髙田:そうですね。大企業の管理職となると年収1000万以上はざらですし、部長となると2000万円を超える企業もありますが、特に役職定年になると年収に働きぶりが見合っていない人がたくさんいるんだと思います。
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髙田さんはトヨタ自動車で部長まで昇進されましたが、役員手前というところで早期退職されています。これにはどのようないきさつがあったのでしょうか。
髙田:結果的に言えば、役員にはなれないとわかってから辞めたのですが、元々いつまでも会社に残って偉くなろうとはそこまで思っていなかったんです。「役員になるかも」と言われていた時は「もしなったらどうしよう」という気持ちもありました。
一般的には55歳くらいが役員にあがるかあがらないか、という年齢なのですが、もし役員になってしまったら65歳くらいまでは会社にいないといけません。1年か2年だけ役員を経験して辞めるというのは、これまで面倒を見てもらった上司や推薦してくれた方に対して義理を欠くことになってしまう。
だから、私の場合は役員になれなかったから辞めたというよりは、辞める年齢を自分で決めていたという方が正確です。55歳までには辞めようと。
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そして髙田さんはトヨタ自動車を退職し、独立します。辞める時点で先のことをどの程度考えていましたか?
髙田:辞めようと思ったのは53歳の時で、当時は「転職ではなくて、独立してコンサルタントのようなことをしよう」くらいのことしか考えていませんでしたね。
そこから実際に辞めるまで1年半くらいあるのですが、最初の半年の間にこれまでお世話になった方々に相談して、もし自分が会社を辞めたらどんな仕事があるか、とか個人で仕事をもらえそうか、とか聞いて回りました。それでなんとか目途が立ったので、会社の方に辞めることを伝えた、という感じですね。
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目途が立ったというのは、どう判断したのでしょうか。
髙田:ざっくり言えば、「食っていけそうだ」と思えたんです。トヨタでの当時の年収と同じくらいは稼げないにしても、食べていくのに困らないくらいは稼げる見通しは立ちました。子どもがもう社会人になっていましたから、そこまでお金がかかることもないだろうというのもありましたし。
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お子さんが学校に行っていたりすると、また判断は違いますよね。
髙田:そうだと思います。あとは家のローンなども考えないといけませんよね。
50代の独立 強みと懸念点
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独立するにあたって不安はなかったですか?
髙田:不安はいつもありますよ。独立した当時もありましたし、今もあります。独立した最初の年は「会社員時代の年収の半分ぐらいは稼ぎたいけど、もしそんなに稼げなかったらどうしよう」という不安がありました。もし、ダメだったら顧問派遣会社に登録して、月10万円とか15万円でも顧問料をもらって食べていくことを考えていたのですが、結果的に初年度は思っていたよりも稼げたんです。
だけど、それで不安がなくなるかというとそんなことはなくて、今57歳なのですが65歳まで今と同じくらい仕事が入ってくるかな、とかは考えますしね。会社に残っていれば少し給料は下がるかもしれないけど、お金は稼げるじゃないですか。ただそれを考え始めると何もできないですからね。
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先の不安は独立して軌道に乗った今でもあるんですね。
髙田:ただ、この不安って大したことはないんですよ。少なくとも若い方がゼロから起業するような本当にチャレンジングなことをする時の不安とは違います。
大企業にいる50代であれば、退職金をほぼ満額どころか、早期退職の積増金をもらえる会社もありますし、厚生年金もほぼ満額もらえる。それなりに蓄えもあるはずです。独立して万が一失敗したって路頭に迷うことはないんですよ。だからこそ、いつまでも会社にしがみつくのではなくて、役職は若い人に譲ってチャレンジしましょうよと言いたいんです。
会社に残っていれば、給料は減るけど役職や肩書は残してくれることもあって、世間体はいいですよ。でも、人間世間体で生きるわけじゃないですからね。
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独立した後に味わった挫折や苦労がありましたら教えていただきたいです。
髙田:私は幸い挫折という挫折は今のところないのですが、サラリーマンというのは案外世の中のことを何も知らないんだなということは感じました。
税金のことや社会保険のこともよくわかりませんでしたし、大企業にいましたから事業をどうやって始めるのかもわかりませんでした。そういうことを一つ一つ調べたり人に聞くというところからのスタートでした。ただ、人を雇っての起業ではなく、個人事業主としての独立ですから、そんなに難しいことではないというのはお伝えしたいです。どちらかというと重要なのは「独立してやっていく勇気とそれなりの実力があるのか」ということの方です。
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そこは多くの人が不安なはずです。
髙田:私もそうでした。ただ、自分の商品価値に本人が気がついていないというケースは案外少なくないんです。そこは、一度周囲の人に相談して客観的な評価をもらうなどして確認してみた方がいいと思います。
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辞める前に、ですよね。
髙田:そうですね。もちろん、辞めずに会社に残った方がいい人もいます。直感的に言うと、7割か8割の人は辞めない方がいい。ただ、残りの2割くらいの人は独立してもやっていけるだけの能力があると思います。
2割だとしてもすごい数じゃないですか。それだけの人がせっかく世間に出られるのに、会社から「終わった人」だとみなされながら65歳まで在籍しつづけるというのは大きな社会的損失でしょう。
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フリーランスになった後、自分が仕事でいくらとるかという「自分の値段」の付け方も難しいと感じました。
髙田:会社員時代の年収を基準に決めればいいのではないかと思います。たとえば1000万円もらっていた人であれば、年間200日稼働するとして日給は5万円です。
独立後に「月に4回相談したい」と言われたら、月間の契約は20万円とです。打ち合わせ自体は一回2時間程度でもその準備も含めて考えればいいと思います。
ただし、大事なのはその値段にこだわりすぎないことです。
どういうことかというと、相手方は頼む仕事の対価を、商品力やサービス力ではなくてその時の都合で決めるんです。例えば「講演は1回10万円で受ける」と決めていたとしても、相手方が「うちは社内の規定で1回3万円と決まっているんです」ということなら、3万円でやればいい。逆に「15万円でどうですか」と言われたら、もちろんわざわざ「いや10万でやります」と言う必要はありません。そこは、値段を決めつつも柔軟にやるべきでしょうね。
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フリーランスで生きていける人の特徴を教えていただきたいです。
髙田:何かの分野のエキスパートであることは必須でしょうね。ただ、その専門分野に商品価値があるかどうかはまた別の話ですから、辞める前にあちこちに打診して反応を見ておいた方がいいと思います。
また、今後は古巣の会社から仕事をもらってやっていくというケースも増えてくるはずです。あとは、会社員時代の取引先もそうです。独立を考えているのなら、今務めている会社の周辺で仕事をくれそうなところに当たりをつけておくことが必要です。
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会社員時代の取引の周辺に身を置くというのは大事かもしれませんね。
髙田:大事だと思います。私の知る限り、フリーランスになった人はほとんどそこで食べていますから。まずはそこでベーシックなインカムを得られる状態にして、手を広げるならそこから少しずつ広げていくというのが、成功しやすいやり方だと思いますね。
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逆に独立しないで会社にいた方がいい人はどんな人ですか?
髙田:専門性を持たず、企業の大きさと役職だけで仕事をしている人でしょうね。こういう人は独立しない方がいい。
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最後になりますが、50歳前後という年齢にいる方々にメッセージをお願いいたします。
髙田:会社を辞めて、組織に縛られず自分らしく生きるという選択肢をはじめから排除している方はたくさんいると思います。それはすごくもったいないことです。
実際に会社を辞める辞めないは別にして、自分がフリーランスとして生きていけるのか、周囲の人に聞けば自分で気づかなかった可能性が見えることもあります。ぜひ、自分の可能性について検討したうえで、今後の生き方を選んでいただきたいですね。そのために、今回の本は役立つのではないかと思っています。
(新刊JP編集部)