「令和」のはじまりは目前。

元号が変わったからって世の中が変わるわけではないと思っている人がいるなら、それはまちがいだ。令和の時代は、お金が変わる。「買い物は現金で」という人はもちろん「現金を持ち歩くのは時代遅れ」という人も、今のままの知識では時代に取り残されてしまうかも。

「令和は『お金革命』の時代である」と語るのが『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』（アスコム刊）の著者、松田学氏だ。
この本では元・財務官僚で経済と金融のプロである松田氏が、仮想通貨と電子マネーは何が違うのかといった素朴な疑問から、そもそもお金とは何かという本質論、そして今後のお金の可能性まで、対話形式で極めてわかりやすく解き明かしている。

今回はその松田氏に、キャッシュレス化が進む今、現金だけを信用することの危険性と、松田氏の言う「お金革命」の中身となる「仮想通貨」と「ブロックチェーン」の持つ可能性についてお話をうかがった。

今知っておかないとヤバいお金の話、後編は仮想通貨の課題と展望について語っていただいた。

■仮想通貨は経済にとって「善」か「悪」か

――松田さんはブロックチェーンの社会実装にまつわる「松田プラン」を提唱されています。この「松田プラン」とはどのようなものなのでしょうか。

松田：松田プランでは政府暗号通貨を提案しています。政府が独自にスマートコントラクトを入れた暗号通貨（＝仮想通貨）を発行することで、納税や社会保障の手続き、公共料金の支払いの手間を劇的に少なくすることができます。

たとえば自分の親が介護を受けることになったとき、そのための手続きにあちこち回る必要があります。当然会社を休まないといけませんから大変です。

それが、そうした諸手続きもスマートコントラクトとして内蔵した政府暗号通貨を使うことで、一か所で料金を支払えばそれですべて済むようになります。これは今の貨幣ではできないことです。

――政府暗号通貨のお話がでましたが、仮想通貨は民間が開発するものというイメージが強いです。こういうものが流通して、独自の経済圏がいたるところにできてしまうというのは、政府からしたら脅威なのではないですか？

松田：脅威が何を指すのかというと、おそらく政府のマクロ経済政策や金融政策が効きにくくなるということですよね。

――そうです。

松田：仮想通貨が世の中にあふれることでインフレが起きたりバブルが起きたりという心配は、私はあまりないと思っています。

というのもインフレというのは実体経済の規模以上に法定通貨が発行されることによって起きるものです。もっと言えば、中央集権の中での経済の仕組みに依存している中で起きる現象です。国が政策に失敗し国としての信用を失ったときにハイパーインフレが生じますし、通貨の暴落が起こります。

これに対して、仮想通貨というのはある価値をバックにして、それを納得する人々の間で発行、流通されるものです。実体から離れてむやみに発行すればレートが下がることになります。そこには自律的な調整が働くのではないでしょうか。

――経済政策上の脅威以外に、政治的な脅威にもなりうるのではないかという気がします。自由に仮想通貨を発行できるようになったことで、たとえば沖縄が独自の経済圏を作ってゆくゆくは独立してしまうとか。

松田：それはないと思いますよ。地域通貨が地域経済を活性化して地方の経済的な自立を促進するのはむしろ望ましいことです。国家の機能は国家の機能として、それとは別のものでしょう。むしろ、さまざまな仮想通貨が行き交う社会になって、そこに市場ができた時に、価値のアンカー役として法定通貨には大事な意味が出てくるものだと思います。

その法定通貨として、現在の紙幣や貨幣や預金通貨のほかに、先ほどお話した政府暗号通貨が加わってくるわけですが、形は異なってもいずれも「円」です。メインストリームにそういう法定通貨があるからこそ、それを価値の基準として他の暗号通貨も発展していくのだと思います。

――ビットコインを見てもわかるように、仮想通貨は現状「投資商品」として見られているケースがほとんどで、値動きも落ち着きません。こうした性質のものが社会インフラとして普及することがありえるのでしょうか。

松田：現状の仮想通貨には価値の裏づけがありません。みんなが勝手に「これだけの額の取引があるはずだ」と思っていて、ある種共同幻想に近いものです。

一方で共同幻想という点では法定通貨も同じです。国家を信用しているからみんなその国の通貨を使うわけで、信用が崩れた時は価値が暴落する。もともと通貨というのは信用を失えば価値が下がるものなんです。

ただ、私が提唱している未来のお金としての仮想通貨は、実体的な価値と結びついたお金です。本の中で「肩たたき券」を例にしていますが、Aさんの肩たたきが気持ちよくてもっとやってほしい人がいるから「肩たたき券」が発行される。もちろん、これは肩たたきでも歌でも、料理でもいいわけですが、このような多様な価値に対して通貨が発行される状態を想定しています。むしろこのほうが価値に裏付けられた、実体の伴うお金だとみることができるのではないでしょうか。

――今回の本をどんな人に読んでほしいとお考えですか？

松田：キャッシュレス化や仮想通貨によってお金の概念が変わりつつある今、「お金って何なのか」とお金の概念そのものについて考え直す時期にきています。その意味でこの本は、どなたにも関係のある内容ですから、ぜひみなさんに読んでいただきたいですね。

――最後になりますが、読者の方々にメッセージをお願いします。

松田：私たちはちょうど社会の大きな曲がり角にいます。技術革新によって私たちが自分らしくやりたいように生きられる社会を、作ろうと思えば作れるところまで来ていて、その主役は私たち一人ひとりです。

これまでのように政治家や役所に期待するのではなくて、それぞれが自分の生きたいように生きつつみんなで支え合える社会がこれからやってくる。なぜそれが実現するのかを書いたのが今回の本です。いろいろと憂鬱なこと、理不尽なことが多い世の中ですが、どんな人も決して希望を捨てないでいただきたいです。

（新刊JP編集部）

■松田学氏プロフィール
松田政策研究所代表、バサルト株式会社社長、社団法人ドローンシティ協会理事長などを務める。東京大学経済学部を卒業後、大蔵省（当時）に入省。大蔵省大臣官房企画官、内閣官房内閣審議官、財務本省課長、(独)郵貯・簡保管理機構理事、預金保険機構金融再生部長などを経て、国政進出のため退官。日本維新の会から衆議院議員に当選、衆院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理などを歴任。その後、東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に従事。
ブロックチェーンなどの情報技術や暗号通貨を活用した新しい日本の社会を構想し、ジュピタープロジェクトリーダーをはじめ様々な立場で、情報発信や政策提言活動を展開している。
著書に『TPP興国論』(kkロングセラーズ、2012年)、『国力倍増論』(創藝社、2014年)、『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』(創藝社、2018年)、『米中知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社、2019年)など多数。
最新著作は『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』（アスコム刊）
※5月31日まで無料電子版公開中：https://amzn.to/2GALiL0