2017年9月から、ゆるやかに上昇を続けてきた日経平均が2018年1月23日をピークに急落。一時は2万円1000円台を割り込んだが、現在（2018年6月）は、2017年末頃の水準まで戻ってきている。

内閣府は日本の景気を「緩やかな回復基調」だと強調しているものの、株価の急落を目の当たりにすると、日本の経済動向に不安を感じることもあるだろう。

野村総合研究所とシュローダー投信投資顧問を経て、上場企業20社以上へ国際金融の予測提供、投資顧問などを務め、経営財務戦略とＩＲ投資家対策の助言などを行う『乱高下あり！ バブルあり！ 2026年までの経済予測』（集英社刊）の著者、渡辺林治氏は、2026年までの経済を次のように見る。

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日本の経済、金融市場に影響を与えることが予想される出来事が2026年までに数多くあります。
大きな流れで言えば、世界経済は2018年から2020年までは乱高下し、その後、2020年代にはバブルが訪れ、崩壊していくことが予想されます。

キーワードは「オリンピック」と「経済イベント」です。

オリンピックが景気や経済に与える影響には傾向があります。
「オリンピックの開催決定～開催1、2年前まで」は、実体経済ではホテル、競技場などの建設といったインフラ開発が進み建設事業が盛り上がります。また、企業がオリンピックにちなんだ宣伝を打ちます。そうした盛り上がりから景気が拡大し、株価が上昇しやすくなります。一方で金融市場でも、経済活性化や企業の業績拡大の期待を反映して、株価が上昇します。

ところが、「オリンピック開催前の1、2年間」になると、金融経済が悪化しやすくなる傾向があります。2008年北京五輪のときは、2006年に上海株式指数がピークを迎えた後、暴落。2012年ロンドン五輪のときは、2010年にギリシャ欧州危機。2016年リオ五輪のときは、2015～16年にブラジルのGDPが、前年比で3.5％減少ということが2年続けて起きました。

このようにオリンピックをキーワードにすると、開催1、2年前までは景気拡大、株価上昇がみられ、開催間近になると期待が剥げてきたり株価が下がったりするという大まかな傾向があります。

経済を重視している安倍政権は、東京五輪のあとに景気が悪くなる可能性については非常に気にしており、2019年秋の消費増税による景気悪化も懸念しています。となると、消費増税や東京五輪後の不況対策を熱烈にやる可能性があり、上がり下がりを繰り返す流れなのではないかと私は見ています。

経済イベントを見ますと、2018年は日本での実質増税、各国中央銀行トップの交代、アメリカの中間選挙など、経済に影響を与えうるイベントがあります。
2019年は、5月に元号改定。これによる国民の祝意の盛り上がりなどによって経済活動が活発化する可能性があります。しかし、10月には消費増税も控えているので上がり下がりが見られるものと思われます。

2020年の東京五輪については先に触れましたが、より重要なのは秋のアメリカ大統領選挙です。
次期大統領がどんな経済政策をやる可能性があるか。それが決まるからです。
選挙の行方はわかりません。ただ、共和党が勝つ可能性もあるのではないかと思っています。その場合、金融規制緩和はもっと進むでしょう。

リーマンショックが起きたときの原因を、当時の民主党・オバマ政権は銀行や証券会社の過剰な融資姿勢によるものだと考えて、それらの業務をより厳格に管理するドット・フランク法が制定されました。共和党はこの規制を緩和する方向を打ち出しています。FRBも同じような方針を打ち出しています。
2018年の中間選挙、2020年の大統領選で共和党が勝つと緩和の動きはより進んでいくと思われます。そうなると経済活動、株式市場に資金が流入しやすくなることが予想されます。

さらにインフラ投資の拡大も予想されます。大きな政府を掲げる民主党政権は以前からインフラ投資に積極的です。ところが、最近では小さな政府を掲げる共和党までもがインフラ投資に前向きな姿勢を見せています。2020年の大統領選で民主党政権が勝ったとしても、インフラ拡大を進める可能性は十分にあります。
そういったこともあって、景気拡大がアメリカ要因としても起こるだろうと予想できるわけです。

日本要因としても、増税や五輪不況への対策が本格化して過剰になったり、2021年まで黒田総裁の任期もあるので緩和が継続しやすかったりといったことも重なるので、2020年代前半は景気拡大やバブルが起きやすいのではないかと考えています。

2025年頃になると団塊世代も75歳になり、生産活動が停滞しやすくなるでしょう。あるいは、2028年のアメリカのロサンゼルス五輪の開催前の期間になりますから、景気悪化や株価下落の局面に入る可能性があります。また、アメリカのベビーブーマー世代は、2026年に65歳を迎えるため、その後は投資を切り崩して生活をすることもあり得ます。こうした理由から、2024年から2026年頃は注意をした方が良いと考えられます。

（編集／大村佑介）