自分の「経営者」としての幕引きをどう考えるか――。

この日本の企業における中小企業の数は421万社で全体の99.7％をしめる。そして、その中小企業の実に約半数に後継者がいないという現実がある。
中小企業庁が2023年に公表したデータでは、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業経営者は245万人にのぼり、そのうちの127万人が後継者未定であると試算されている。さらに、帝国データバンクの「全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」によれば、中小企業の後継者不在率は53.9％にのぼる。
近年、後継者不在率は改善されてきているものの、それでも今なお約半数の企業で後継者不在という状況だ。

後継者不在の中で実際に自分が経営者として幕引きするとなったとき、その会社はどうすればいいのか。その時に浮かび上がってくる選択肢の一つが「M&A（Mergers and Acquisitions）」だ。

「M&A」は経営者にその後の人生のさまざまな選択肢を与えてくれる。
大切に育ててきた会社を承継してもらい、従業員の雇用の確保ができ、新たな人生をスタートさせる。創業者利益を確保してハッピーリタイアというケースもあるだろう。

では、実際にM&Aで譲渡・売却をするときに、経営者は何に悩み、何を考えるのか。それを教えてくれるのが、丸善お茶の水店のビジネス書で１位（2024/8/19-25）になった『経営者のゴール: M&Aで会社を売却すること、その後の人生のこと』（あさ出版刊）だ。

■M&Aを考える経営者が対峙しなければいけない苦悩

著者の芳子ビューエル氏自身も自社のM&Aを経験している。
夫と二人で輸入業を営む「株式会社アペックス」を立ち上げ、ビューエル氏は社長として紆余曲折ありながらビジネスを軌道に乗せた。北欧に詳しく、いち早く「ヒュッゲ」や「フィーカ」などの北欧のライフスタイルを日本に紹介した一人でもある。

そんなビューエル氏が、自社のM&Aに踏み切ったきっかけが夫の病気だった。会社の業務を夫と二人で分担していたが、仕事にプラスして夫の介護が加わるとなると、これまでのように仕事をするのは難しい。子どもたちはまだ若く、あれこれ背負わせるのは酷だ。
「資本提携」「株式上場」「事業承継」という３つの選択肢を考え、その中から最善策として選んだのが「事業承継」だった。

では、実際にＭ＆Ａを検討するとなったときに、彼女に何が起きていたのか。
ビューエル氏は日本Ｍ＆Ａセンターとの提携仲介契約を結び、アドバイザーに相談をしながら進めていった。しかし、そんな中でも
「本当にＭ＆Ａで会社を譲渡すべきなのか」
「これが正しい選択なのか」
「果たして社員たちはどう思うだろう」
などと心は揺れ動いていたという。そうした迷いを、子どもたちからの「M＆Aという選択がベストだとお母さんが思うなら、私たちはそれでいい」という言葉に背中を押されて振り切り、自分の考える条件に合う買い手企業がいたらＭ＆Ａをしようと決断する。

本書には実際にどのように買い手企業を見つけるのかが解説されているが、ビューエル氏はそれを「お見合い」と表現している。100社ものお相手候補企業から10社に絞って、面談をする。では、最後の決め手は何だったのか。

ビューエル氏の答えは「縁とタイミング」だという。そのときも自分の希望に適う企業があらわれ、決めたのだった。

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本書はこれから会社や事業の売却を考えている経営者の目線で書かれている。どのような心理状態になるのか、どういう知識が必要になるのか、何を手掛かりに決断すればいいのか、M&Aのメリットとは何かを分かりやすく説明してくれる。

自分自身の人生、家族のこと、会社で働く人たち、取引先などのステークホルダー、会社に関わる人たち。決断の影響範囲は広い。だからこそ悩むもの。そして、M＆Aは経営者にとっての一つのゴールであり、新たなスタートだ。悔いのない選択をするための考え方を本書から学んでほしい。

（新刊JP編集部）